滋賀県議会 2010-09-30 平成２２年 ９月定例会（第19号〜第25号）−09月30日-05号
そのような中でも、河川整備の進捗率の向上のため、また、予算が限られる中での費用最小化のため、効率的な業務遂行が求められるわけであり、そのためには、公共事業設計担当職員と用地交渉担当職員間の連携、また、外部への業務委託等の場合には建設コンサルタント等との一層の連携が、計画の最初期段階から求められると思いますが、このことにつき、所見を伺います。
そのような中でも、河川整備の進捗率の向上のため、また、予算が限られる中での費用最小化のため、効率的な業務遂行が求められるわけであり、そのためには、公共事業設計担当職員と用地交渉担当職員間の連携、また、外部への業務委託等の場合には建設コンサルタント等との一層の連携が、計画の最初期段階から求められると思いますが、このことにつき、所見を伺います。
大分県におきましては、公務能率の一層の向上を図るため、農業改良普及所の普及員や用地交渉担当職員の勤務時間を夜間業務の時間帯に移行するなどの時差出勤の試行がなされていると聞いております。
そこで、知事にお尋ねをいたしますが、さきに述べましたように県内十五土木事務所の中でも特に改良率の低いところには、用地交渉担当職員の重点的な配置を考えるべきではないかと思いますが、知事のお考えをお聞かせ願います。 さらに、もう一点おくれの原因となっておりますのが、文化財保護法による道路用地の発掘調査であります。
今後とも用地交渉担当職員の勤務条件の一層の改善に努めてまいりたいと考えております。 また、用地事務体制の充実・強化につきましては、これまでも用地関係職員を年々増強してまいりましたが、今後も用地取得が円滑に推進できるよう十分配慮していきたいと考えております。 ○副議長（加藤利徳君） 民生部長 山田正孝君。
このほか、用地交渉担当職員の増強、河川事業と海岸事業との調整、有料道路のプリペイドカード導入による収支見通しなど、各般にわたり委員各位の熱心な審議が行われました。
最近、公共事業に係る用地の取得につきましては、その事業量の増大に伴いまして用地交渉担当職員の増員も図っているところでございますし、また、大規模なプロジェクトに対応して用地担当課や係の設置、あるいは土地開発公社の活用も図っているところでございます。あるいは、平成二年度にはそういう問題を処理する部局として土木部に用地対策室を新設したということもご承知のとおりでございます。